2025年4月から育児・介護休業法が大きく変わります。子の看護休暇の対象年齢拡大や、柔軟な働き方を実現するための新たな措置義務など、多くの企業で就業規則の見直しが必要になります。
「何から手をつければいいかわからない」「うちの会社は対応できているのか不安」そんなお悩みをお持ちではありませんか?
今回の改正は、法令遵守だけでなく、助成金の活用や従業員の定着率向上につながる絶好の機会でもあります。適切に対応することで、企業の競争力を高めることができます。
就業規則の見直しや助成金申請のサポートなど、法改正対応でお困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください
両立支援を強化しつつ助成金も獲得するための実務ポイント
2025年4月から育児・介護休業法が大幅に改正され、子育てや介護と仕事の両立支援がさらに充実します。この改正は単なる法令遵守の問題ではなく、人材確保・定着の観点からも重要な機会です。今回は、法改正のポイントと就業規則見直しのチャンスについてご紹介します。
主な改正ポイントと就業規則改定のチェックリスト
1. 子の看護休暇の大幅拡充
- 対象年齢が「小学校就学前まで」から「小学校3年生修了まで」に拡大
- 取得事由に「感染症に伴う学級閉鎖等」「入園（入学）式、卒園式」が追加
- 名称が「子の看護等休暇」に変更
- 継続雇用期間6か月未満の除外規定が廃止
2. 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
- 対象が「3歳未満の子」から「小学校就学前の子」に拡大
3. 介護関連制度の充実
- 介護休暇の継続雇用期間6か月未満の除外規定廃止
- 介護離職防止のための雇用環境整備義務化
- 40歳到達時の介護制度に関する情報提供義務
4. 柔軟な働き方を実現するための措置（2025年10月施行）
- 3歳から小学校就学前の子を養育する労働者向けに以下の措置から2つ以上を選択して提供する義務 ① 始業時刻等の変更
② テレワーク等（月10日以上）
③ 保育施設の設置運営等
④ 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）
⑤ 短時間勤務制度
助成金活用のチャンス！
就業規則をこれらの改正に対応させることで、「両立支援等助成金」の受給要件を満たせる可能性が高まります。特に注目すべき助成金は：
- 出生時両立支援コース：男性の育児休業取得促進に関する取組を行う企業に支給
- 育児休業等支援コース：育児休業の円滑な取得・職場復帰のための取組を行う企業に支給
実務上の注意点
- 適用時期を確認：段階的施行のため、項目ごとに施行日（2025年4月または10月）を確認し、就業規則改定のスケジュールを立てましょう。
- 個別周知・意向確認の準備：新たに義務化される個別周知・意向確認の仕組みを整え、面談や書面など効果的な実施方法を検討しましょう。
- 育児・介護に関する相談窓口の整備：介護離職防止のための雇用環境整備として、相談体制構築は効果的な選択肢です。
- 柔軟な働き方実現のための措置選定：10月から義務化される「2つ以上の措置」について、自社の状況に合わせた選択と、過半数組合等からの意見聴取を早めに計画しましょう。
法改正は企業にとって負担に感じられることもありますが、制度を整えることで従業員の定着率向上やモチベーションアップにつながります。さらに、助成金を活用することで、経済的負担を軽減しながら両立支援の取組を進められます。
この機会に、ぜひ社会保険労務士等の専門家とともに、御社の就業規則を見直してみてはいかがでしょうか。厚生労働省の「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」では、専門家による無料アドバイスも受けられます。
人材確保が困難な時代だからこそ、従業員が安心して働き続けられる環境づくりが企業の競争力を高める鍵となります。
